改正債権法(敷金の規定整備)~返還の時期・範囲を明文化~(日本経済新聞 H30.10.8(月))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 土地や建物などの賃貸借は身近な契約の一つだ。アパートの退去時の敷金返還や原状回復を巡るトラブルを耳にすることも多いだろう。実は現行の民法(債権法)にそれらの規定がなく、積み重なった判例の考え方で解決を図ってきた。改正債権法はこれらを明文化し、紛争の解決指針となるルールを盛り込んだ。目玉は敷金に関する規定を新設したことだ。改正債権法は敷金について、滞納に備えて賃料などを担保する目的で賃借人が賃貸人に差し入れるお金と定義した。礼金、権利金、補償金などの名目にかかわらず、担保が目的であれば敷金にあたると整理した。そのうえで賃貸借契約が終了し、アパートが空け渡されたとき、賃貸人は賃借人の未払いの賃料などを差し引いた残額を返還する義務を負う明記。敷金を般関する時期と範囲をはっきりさせた。(日本経済新聞 H30.10.8(月))
商慣例を法律により、明確にしたことになります。賃借人が消費者の場合は、特約の条項が消費者の利益を一方的に侵害する不当条項である場合は消費者契約法で無効となりうるという弁護士の見解もあるようです。