改正建築物エネ法が成立~中規模ビルなど基準適合義務を拡大~(建通新聞 R1.5.20(月))

  私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 中規模のオフィスビルなどに省エネ基準への適合義務を拡大する改正建築物省エネ法が参院本会議で可決、成立した。延べ300平方メートル以上の非住宅に省エネ基準への適合を義務付け、建築確認手続きの際に省エネ適合性判定(省エネ適判)を受けるよう求める。 公布後2年以内に施行する。現在は延べ2000平方メートル以上の大規模建築物(非住宅)に省エネ基準への適合を義務付けているが、2016年11月のパリ協定発効を踏まえて延べ300平方メートル以上に対象を拡大。建築物の省エネ対策を強化する。(建通新聞 R1.5.20(月))
 環境問題はこれから規制が次第に厳しくなってくるようです。