改正建設業法が成立~21年4月に全面施行~(建通新聞 R1.6.7(金))

  私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 1994年以来25年ぶりの大改正となる改正建設業法・入札契約適正化法が6月5日の参院本会議で可決、成立した。
2021年4月の全面施行を見据え、国土交通省は改正法に盛り込まれた制度の詳細を詰める。 今夏には、中央建設業審議会にワーキンググループを設置し、長時間労働につながる”著しく短い工期”の判断基準となる「後期に関する基準」の検討を開始。改正入契適正化指針も改正し、今秋に閣議決定。公共発注者に、施工時期の平準化に取り組む努力義務を課す。 
週内には品確法改正案も成立する見込みで、(令和元年6月7日参院で可決成立:筆者注)新担い手3法として建設業の働き方改革や現場の生産性向上に向けた環境改善を後押しする。(建通新聞 R1.6.7(金))
 建設業の働き方改革もこれで進んでいけばよいですね。