改正民法 契約ルール激変~【企業】システム受注保証リスク~(日本経済新聞 R元.11.17(日))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 今回はおよそ120年ぶりとなる抜本改正だ。 インターネットの利用など現行民法制定時には想定していなかった社会の変化を踏まえ内容を分かりやすくした。 取引契約などについては2020年4月以降も従来の取引慣行を維持するかたちで対応する企業も多いが、対応が必要になるケースもあり注意が必要である。 システム開発の請負では無償の保証期間が焦点となる。 引き渡したシステムに欠陥があった場合、今は受注者側は製品を引き渡してから1年間責任を負うが、20年4月以降に結ぶ契約では保証期間を示していなければ、発注者側が欠陥に気づいてから1年以内となる。 「受注者側で長期的なリスクを見込んた体制の構築や、リスクコストを積み増す必要が生じる」(NTTデータ)”(日本経済新聞 R元.11.17(日))
  発注者側が欠陥に気づいてから1年というのは、発注者側に有利になりますか。