改正民法 契約ルール激変~【消費者】保証人の負担額に上限~(日本経済新聞 令和元年11月17日(日))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 2020年4月1日から企業や消費者の契約ルールが大きく変わる。 民法のうち債権関係を規定する債権法が改正されたためだ。 4月以降に結ぶ契約については、保証人になったり、住宅の賃貸や商品・サービスを売買したりする時は注意が必要だ。 実施まであと半年を切り、企業も対応を急ぐ。 改正民法は17年に成立し、来年4月に施行する。 改正項目は約200項目に及び、ビジネスに影響する。 大きく変わるのは保証人の立場だ。 「保証」は支払い義務がある人が弁済しない場合に、代わりに履行する義務を指す。 アパートなど不動産を借りる場合に必要な連帯保証人の扱いが変わる。 契約時に将来の債務額が特定されないものは「根保証」という。 例えばいまは子が家を借りる時に親が賃料を保証する場合などの根保証では、火災時に親が弁済する債務額の上限を定めない。 来年4月からは保証人を保護するため、上限額(限度額)がない根保証の契約は無効にする。”(日本経済新聞 令和元年11月17日(日))
 企業側が一方的に有利になる法律が改正されている例が多いと思います。