改正民法・労基法でねじれ 企業・労働者・時効巡り対立~未払い給与、何年間請求できる~(日本経済新聞 H30.12.3(月))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 2020年4月に改正民法(債権法)施行が迫るなか、労働者の未払い給与の請求権(賃金債権)の時効の取り扱いが論争の的になっている。改正民法で債権の消滅時効が原則5年で統一されるのに、このままでは賃金債権は労働基準法の規定で2年に据え置かれるからだ。労働者側は改正民法に合わせるよう求めているが、経営者側には反発もある。議論は平行線をたどっている。(日本経済新聞 H30.12.3(月))
 現行では、賃金債権の消滅時効は1年となっているが、労働基準法が優先され2年の消滅時効となっている。つまり、これまでの判例では、労働基準法が優先されるため、2年となるのが現状の状況です。かなりもめそうな課題ですね。