改正民法 施工まで半年~契約ルール変更対応急ピッチ~(日本経済新聞社 令和元年11月4日(月))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 売買サービスなど契約に関するルールを定めた改正民法(債権法)の2020年4月施行まであと半年を切った。 
約120年ぶりの抜本的な見直しで、インターネット取引が浸透した社会の変化にあわせ、内容も分かりやすくなった。 企業の幅広い取引に関わる法律だけに、新ルールへの対応を中心に、実務上の混乱を防ぐギリギリの対策が急ピッチで進められている。 
建設 業界慣行見直しも
システム 修理期間巡り応酬
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改正民法では工事の受注に代表される「請負」のルールが変わる。 建設業界で懸念されているのが、これまでの慣行
だった「債権譲渡制限特約」が4月以降結ぶ契約では原則、無効になる規定だ。(日本経済新聞社 令和元年11月4日(月))
つまり、平たく言うと「債権」とは契約相手側にやってもらうことである。 この場合は、A社からB社に建設工事を2千万円で発注したとして、A社のB社に対する債権は建設工事の完成受け渡しである。 B社のA社の「債権」は建設工事請負役務の対価の2千万円である。 B社が自由にA社に対する「債権」2千万円を第3者に譲渡できるとすると、工事の完成が担保されなくなるため「債権譲渡制限特約」によりその譲渡を禁止することにより工事の完成を担保することが慣例であったが、それが改正後、無効になるとの記事である。