放送、ネット配信を促進~権利処理 一部不要に~(日本経済新聞 令和2年8月18日(火))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を18年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 世界で進む放送と通信の融合に対応する制度改正の議論が始まる。 政府は放送番組のインターネット同時配信の拡大に向けて個別の映像などの許諾取得を一部不要にし、権利処理を簡単にする。 2021年の通常国会への著作権法改正案
の提出を目指す。
▼著作権と著作隣接権
 いずれも知的財産権の一種。 著作権は脚本や写真などの創作者が持つ。 特許権や商標権と異なり、公的機関に登録しなくても作品ができた時点で自然発生する。 著作権者は許可なくテレビ放映されたり、インターネット配信されたりしない権利を持つ。 著作隣接権は俳優やレコード会社、演奏者など作品の伝達に貢献した者が持つ権利。 著作権と同じように第三者に複製やネット配信
などを許可するかどうかを決められる。 CDをテレビで使う場合は報酬を請求する権利しかないなど、著作権とは権利の範囲が異なる。”(日本経済新聞 令和2年8月18日(火))
 このあたりの知識は、私は得意ではありませんが、ネットの情報を資料で活用する時などは気にしています。 著作権フリーであることが明確に分かるような工夫も必要ですね。