政投銀など融資枠 福島で再エネ発送電網~出力、原発3分の2基分~(日本経済新聞 R1.11.10(日))

  私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 ”福島県に風力や太陽光などの再生可能エネルギーを用いた発電・送電網を整備する計画が動き出す。 2023年度までの総事業費が3000億円規模の計画で、日本政策投資銀行やみずほ銀行などはこのほど事業の一部に融資枠を設定した。 発電の最大出力は原子力発電所の約3分の2基分にあたる約600メガワットを想定しており、電力は首都圏に送る。 政府が16年9月に策定した東日本大震災からの復興をエネルギー分野で支援する「福島新エネ社会構想」の中核となる。 原発事故で耕作できなくなった農地や人口流出が続く山間部で再生エネ関連事業を大幅に拡大し、地球経済の振興につなげる狙いがある。”(日本経済新聞 R1.11.10(日))
 電力系統の変革はかなり進みつつあります。