日本で国際仲裁、2割弱~インフラ・人材育成に課題~(日本経済新聞 H30.7.23)

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 国際的なビジネス紛争を解決する国際仲裁を、日本で活性化させようという動きが官民で強まっている。企業間のトラブルへの対応力を増し、日本企業の国際展開を後押しする狙いだ。だが日本を仲裁地に指定する割合は日本企業でも2割弱。利用を増やすには人材育成など課題も多い。日本企業のグローバル化でビジネス紛争に巻き込まれるケースは増えており、国際仲裁へのニーズが高まっている。例えば法整備が十分でない新興国などでは、訴訟で不利な立場に置かれるおそれもある。(日本経済新聞 H30.7.23)
記事はこの後、仲裁裁判期間中に滞在する設備などのインフラの整備、信頼度の向上のための仲裁人や仲裁機関の運営人材の育成の重要性を説いている。現状では、契約の時点で仲裁裁判所を決めるが、インフラ・人材などの使いやすさの点でシンガポールが優れており、日本もこの点の改善が急務であることを主張している。 グローバル化というのは、世界標準に日本が合わせるということではなく、世界標準を理解した上で日本の独自性を主張していく事だと私は思っております。やはり、整備面でも教育面でも努力が必要と感じます。