日米共同で貿易保険(企業のアジア進出後押し)~エネルギーや航空機念頭~(日本経済新聞 R1.11.3(日))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 日米両政府は貿易保険を通じ、アジア地域などへの両国企業の支出を後押しする。 日本企業が主導し、米企業が協力するエネルギーや航空機などの案件を念頭に、米政府系機関が進出国や取引先のリスクの一部を保証できるようにする。
東南アジアやインドなどで盛り上がるインフラなどの需要を日米企業が取り込み、中国企業などに対抗する狙いもある。
(日本経済新聞 R1.11.3(日))
 よくわかっていないのですが、資本力というか保険の場合は加入者が多いほど保険料が安くなると考えられますので、
日米共同というのは悪くないような気がします。