最低賃金上げで助成増~厚労省、地方の中小対象~(日本経済新聞 H30.9.17)

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 厚生労働省は2019年度に、最低賃金が低い地方の中小企業への支援を手厚くする方針だ。今は一定額を引き上げた
企業に最大100万円を助成しているが、事業所内の最低賃金が800円未満の地方企業については助成額を同170万円
に増やす。都道府県間の賃金格差が広がっており、低い地域の底上げを促す。(日本経済新聞 H30.9.17)
 経営の大変さは、一律賃金を上げてくる、政府の無計画な方針にも対処しなければならないことですね。ないよりはましですが、一時的な助成金でごまかすのではなく、地方の活性化にも尽力してほしいです。