未払い賃金の請求期間(残業代未払は増加傾向)~まず3年延長へ~(日本経済新聞 令和元年10月21日(月))

  私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 厚生労働省は働き手が企業に未払い賃金を請求できる期間について、現行の2年を3年に延長する検討に入った。2020年4月の改正民法施行で賃金に関する債権の消滅時効が原則5年となるのに対応する。 労働者の権利を守るため将来は5年への延長を視野に入れつつ、企業経営の負担が多大にならないよう、まずは3年への延長で制度の実現を目指す。(日本経済新聞 令和元年10月21日(月))
 労働時間の在り方については、会社における人間関係も影響すると思いますが、基本的には残業なしで定時に帰ることを前提にして、特別に時間を決めて労使が合意したうえで残業を行うとという原則が守られれば問題はないのでしょうけど。