残業時間抑制へ新規雇用~中小に最大600万円(厚労省)~(建通新聞 H31.3.11(月))

  私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 厚生労働省は残業時間を抑える目的で中小企業が新規に従業員を雇った場合、最大600万円を支給する制度を4月から
導入する。一人あたり60万円で、1企業につき10人分が上限となる。 4月に施行する働き方改革法で残業時間に上限
規制が導入されるため、中小が対応できるよう新規採用を助成金で支援する。(建通新聞 H31.3.11(月))
 皆様の会社では、この法案に対する体制はできていますか。まず、社員の残業時間を把握し、次にそれを管理していく
システムが必要ですね。