民泊、営業上限180日の壁(新法1年、新規参入伸びず~特区・旅館業に転換組も~(日本経済新聞 R1.6.15(土))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 住宅宿泊事業法(民泊新法)の施工からきょう15日で1年になる。 新法の下での届け出件数は1万7000件余りとなった。 営業日数が年間180日に限られるといった制約の厳しさを訴える声は後を絶たず、別の制度での運営に転じる事業者も多い。 政府は2030年に6000万人の訪日外国人客を受け入れる観光立国を目指しており、宿泊設備の整備が急務だ。(日本経済新聞 R1.6.15(土))
 民泊はまだまだ手続きが難しいですね。