民泊にぎわい遠く・宿泊70万人どまり 新法施行~9月 ~自治体規制足かせ・日本時利用は伸びる~(日本経済新聞 H30.12.12(水))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 住宅宿泊事業法(民泊新法)施行から15日で半年。新法での民泊施設は1万を超え、9月までののべ宿泊者は約70万人に達したが、民泊全体の稼働率は前年割れの月が目立ち、ホテルなどに対して存在感はまだ小さい。当初の期待ほど増えず、自治体の過度な上のせ規制が成長の芽を摘んでいる面は否めない。一方、民泊事業者は高級物件を開いたり、依然残る違法物件の根絶へ業界団体を立ち上げたりし、市場活性化に向けた取り組みが続く。(日本経済新聞 H30.12.12(水))
普及にはもう少し時間がかかりそうです。