民泊届け出受理低調~自治体追加規制で確認に時間~(日本経済新聞 H30.7.15)

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 民泊を本格的に解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)施行から15日で1か月になるが、営業の届け出を半分程度までしか受理していない自治体が約1割に上ることがわかった。多くが区域などを制限する「上乗せ規制」を導入している。仲介大手エアーアンドビーでも新法に対応した施設は4分の1しかない。手続きの煩雑さを改善することが普及に欠かせない。(日本経済新聞 H30.7.15)
使いやすい「法律」となるには、市場での実績を踏まえた改正の後となるでしょう。