民間・下請約款は選択制(国交省の譲渡制限特約~担保期間は原則2年~(建通新聞 令和元年10月10日(木))

  私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 国土交通省は、改正民法の施行に伴う建設工事標準請負契約約款の改正で、工事完成前の工事代金債権の譲渡を制限する「譲渡制限特約」を引き続き設ける。 民間工事の契約や下請け契約では、発注者が資金調達を目的とした債権譲渡を認める契約書を選択できるよう、約款に規定する。発注者が瑕疵(かし)・修補や損害賠償を請求できる担保期間は、一律で引き渡し後2年と設定。 鉄筋コンクリート造の建築物などは現行通りだが、木造建築工事や設備工事は、担保期間を2年に延ばすことになる。(建通新聞 令和元年10月10日(木))
 もう少しややこしい内容に発展する気配です。