民間工事「働き方改革を浸透」~概算要求に関連経費盛る~(建通新聞 H30.9.4(火))

   私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 国土交通省は、2019年度当初予算の概算要求で、民間工事における働き方改革を推進するための関連経費8000万円を盛り込んだ。18年度に続き、週休2日の確保、適正工期の設定に取り組む民間発注者を対象とする「先導的モデル事業」を実施する他、週休2日制の導入に伴う労務費補正などを行う発注者に専門家を派遣し、契約図書の作成を支援する。(建通新聞 H30.9.4(火))
 契約図書の作成などは、国交省など行政側からの要請で作成することが多いのでこのような取り組みは効果的かもしれません。また、タイトな工期を是正していただくことと、材料発注やその他の影響で前工程が遅れたためにくる後工程業者へのしわ寄せの是正などにも取り組んでいただけばと思います。なに分突貫工事は大変ですし経費も掛かります。