気候変動で水害多発・激甚化~流域全体の対策必要に~(日本経済新聞 令和2年8月24日(月))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を18年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 国土交通省が6月に発表した2020年度版「国土交通白書」によると、国内では地球温暖化などの影響で1時間に50ミリ以上の大雨が降る回数がこの10年で1.4倍に増えた。 2020年~19年の土砂災害の発生件数は年平均1500件弱と、00~09年の1.5倍となった。 回数だけでなく被害も年を追って増大している。 ここ数年をみても九州北部豪雨、西日本豪雨、昨年の台風19号、今年7月の九州豪雨など、河川の氾濫で多数の死者を出した災害が続き、いずれも政府の激甚災害に指定された。 ”(日本経済新聞 令和2年8月24日(月))
 ダム、堤防については、災害時は地域が一体となって防災が可能な方策を取っていく必要は最近の状況から理解できます。 堤防やダムのみで、完璧な防災は費用面・工期面でも限界がありますが、減災という発想と、避難手法となる法整備などのソフト面の対策も同時に必要になると思います。