水道広域化、都道府県軸に(改正水道法後押し)~経営統合や施設共同化~(日本経済新聞 H31.4.1(月))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 2018年12月に改正水道法が成立した。主に市町村が単独で担ってきた水道事業の経営統合や設備の共同化など、広域化に向けた論議に弾みが付きそうだ。老朽化が進む水道インフラの更新は急務だが、人口減が進む中で需要は縮小。職員の減少や高齢化も進み経営基盤が揺らぐ。国は都道府県の主導による広域化を促す。(日本経済新聞 H31.4.1(月))
 少子高齢化の問題は、すべての分野で影響しているようです。