水道広域化支援を拡大~総務省施設共同設置に交付税~(日本経済新聞 H31.1.26(土)夕)

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 総務省は2019年度から、市町村などの上下水道事業の広域化を促す財政措置を拡大する。複数の自治体による施設の共同設置を新たに地方交付税で手当てする。人口減少や施設の老朽化で採算が悪化する公営企業が広域で協力する体制を整え、安定して事業を続けられるようにする。(日本経済新聞 H31.1.26(土)夕)
 行政の柔軟な対応と広域化による効率向上は今後のメーンテーマになりそうですね。