水道法改正へ公明主導(日本経済新聞 H30.6.27)

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 7月22日まで会期を延長した今国会で、市町村などが手掛ける水道事業を広域化する水道法改正案が焦点に浮上した。厳しい経営環境を受け、経営効率化や民間企業の参入を通じて水道管の老朽化対策を促進する内容だ。公明党が今国会内での成立の必要性を訴え、大阪北部地震で緊急性が高まった。与党には来年の統一地本選や参院選への成果づくりを急ぐ思惑もある。 今回の地震を経験して、断水の不便さを経験しましたので、ぜひ実施してほしいと思います。