氷河期世代支援1344億円~概算要求 正規雇用へ助成金拡充~(日本経済新聞社 令和元年8月31日(土))

  私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 政府は、バブル経済崩壊後に高校や大学を卒業した30歳代半ばから40歳代半ばの「就職氷河期世代」への支援策をまとめた。 2020年度予算の概算要求は総額1344億円にのぼる。 正規雇用への就労を促し、引きこもりからの脱却を支援する。 関連予算を要求したのは厚生労働省や経済産業省など1府6省だ。リカレント教育や就職支援に719億円を投じ、引きこもりへの支援の輪の拡大などに583億円充てる。 厚生労働省はハローワークに専門の窓口を設置する。 担当者が職業訓練のアドバイスなど就職から職場への定着までを一貫して支える。 就職氷河期世代の失業者や非正規社員を正社員として雇用した企業への助成金
も拡充する。(日本経済新聞社 令和元年8月31日(土))
 割を食ったと思われる世代についての支援も重要ですね。