河川氾濫ネットで確認(国交省、3700カ所にカメラ設置)~住民の早期避難活用~(日本経済新聞 H31.4.25(木))

  私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 国土交通省は河川が氾濫する危険が高まった際、周辺の住民が河川の水量などをインターネットで確認できるシステムを導入する。 2020年度末までに洪水が起きる恐れがある全国約3700カ所に簡易カメラを設置し、画像を配信する。同省は「映像によって住民の早期避難につなげたい」としている。国が管理する主要河川には現時点でも、高速通信を使い、動画で状況を送信するカメラがある。 だが、都道府県などが管理する中小河川ではカバーしていない地域も多い。新たに設置するカメラは、太陽光発電で自立稼働し、5~10分おきの画像を送る簡易版。 全国の中小河川にも設置する。氾濫の危険性が高く、付近に住宅などがある場所が対象だ。(日本経済新聞 H31.4.1(月))
 ハード面は少しずつ整備されています。どのタイミングで避難勧告をだし、手際よく誘導するのか、このあたりのソフトパワーに興味があります。