泉佐野市ふるさと納税訴訟~最高裁、6月に弁論(判決見直しか)~(日本経済新聞 令和2.4.4(土))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を18年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
“ 総務省がふるさと納税制度から大阪府泉佐野市を除外した決定は違法だとし、同市が取り消しを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(宮崎裕子裁判長)は3日、双方の意見を聞く弁論の期日を6月2日に指定した。 弁論は判断を変更するために必要な手続きで、同市の請求を退けた大阪高裁判決が見直される可能性が出てきた。 ふるさと納税は2019年6月の改正地方税法の施行に伴い、参加できる自治体を総務省が指定する制度に移行した。 返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限られた。 泉佐野市は法施行前に総務省が通知した新制度での返礼品の基準に従わず寄付金を集めたなどとして、新制度への参加を認められなかった。 19年11月、高市早苗総務省を相手取って大阪高裁に訴えを起こした。”(日本経済新聞 令和2.4.4(土))
 これは、予想外ですね。非常に興味が湧きます。