法定利率下げ、損保値上げ(日本経済新聞 令和元年11月17日(日))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 民法の改正は保険料にも影響が及ぶ。 人身事故の保険金額を計算する際に使う法定利率の水準は5%から3%に変更になる。 事故があったとき、保険では被害者がもし事故に巻き込まれなかったら受け取れたであろう経済的利益を計算する。 これに対し、保険で受け取るお金を将来にわたって法定利率で運用して得られる金額を差し引いた差し引いた分が事故直後の保険金として支払われる。 法定利率が下がることで差し引く分が小さくなり、結果として保険契約者が事故で相手が死傷した際に支払う保険金が増加する。 保険金が増加するため、保険料の増加につながる。 損害保険大手4社(東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損保保険)は改正民法や消費税増税による保険金支払い増に対応するため、20年1月にっ自動車保険料を平均で約3%引き上げる。”(日本経済新聞 令和元年11月17日(日))
 ややこしいのですが、将来受け取るはずのお金を今すぐもらうと、金利分が差し引かれるという考えです。 つまり、10年後に返すお金を借りると先に金利がとられるということで、5%から3%に金利が下がるとその分、被害者側が受け取る保険金は高くなるという現象からかの記事が書かれています。