派遣雇用 数十万人減も~「リーマン越え」の恐れ 5月に危機~派遣先企業の支援カギ~(日本経済新聞 R2.4.19(日))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を18年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 新型コロナの感染拡大で派遣社員の雇用が脅かされている。 製造業中心に「派遣切り」の嵐が吹き荒れた2008年~09年のリーマン・ショック時と比べ今回の危機は非製造業でも需要が急減しており、数十万規模の雇用が失われる懸念がある。 危機の回避には、派遣会社に人件費負担を肩代わりしてもらっている派遣先企業の支援がカギを握りそうだ。 今、派遣業界では多くの派遣社員が雇止めを通告される「5月危機」がささやかれている。 派遣は有期雇用が多く、四半期ごとの3ヵ月更新が一般的。 更新時には契約期限の1か月前に通知する必要がある。 現在働いている派遣社員は2月末に往診が決まった人が多い。 「5月末に更新が決まる派遣は10万人以上。 このタイミングが雇用を守れるかの最初の山場」(業界団体)という。”(日本経済新聞 R2.4.19(日)) 派遣会社のリスクは高いですね。