消費者契約のトリセツ(社会変化に合わせ法改正)~事業者優位ルールで縛る~(日本経済新聞 H31.4.1(月))

   私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 ネットサービス普及などで契約の形も多様化するなか、高齢者など立場の弱い消費者が巻き込まれるトラブルも後をたたない。消費者を保護するルールはどうなっているのだろうか。 あらゆる契約ルールの基本である民法(債権法)では、だれでも契約自体やその内容は自由に決められるという「契約自由の原則」が前提にあり、当事者間で一度成立した契約は合意なしに取り消せない。 ただ企業などの事業者と消費者との間では情報量や交渉力などで事業者優位にあるのが一般的だ。そこで民法に加えて消費者保護ルールが定められている。 なかでも消費者保護の要なのが、2001年4月に施行された消費者契約法だ。・・・(中略)・・・消費者契約法では事業者がウソをつくなどしていた契約は消費者が後から取り消すことができたり、不当に消費者の利益を害する条項は無効になったりすることを明記した。 社会変化に合わせて法改正もされ、「デート商法」(好意の感情の不当な利用)なども取消し可能な事例に加えられている。(日本経済新聞 H31.4.1(月))
 世の中が多様化しネット社会で便利になってくるが、巧妙な犯罪も増えていきます。法改正で対応していく形なるのでしょうか。