災害派遣基準 見直しへ~自衛隊 任務・撤収時期を具体化~(日本経済新聞 R2.2.24(月))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を18年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 防衛省は自衛隊の国内への災害派遣をめぐるルールを見直す。 現在は明確に規定していない派遣時の支援内容や撤収時期に関して、より具体的な基準を設ける。 最近は大型の自然災害も増え、今年は新型コロナウイルスによる肺炎も発生した。 派遣任務が増えたことで、有事に備える訓練にも影響が出ている。 任務内容や期間を定めて効率的な運用を目指す方針だ。”(日本経済新聞 R2.2.24(月))
 災害時には、平時とは比べ物にならない位の救助隊の展開力とその装備が必要になってくるのでやはり「自衛隊」への期待は大きいのだと思います。 地方自治体の要請と法律的に出動できる「自衛隊」の根拠が現状とマッチングしなくて「給水車」が帰らざるを得なかったことも昨年ありましたね。 このあたりの改善も期待したいところです。