無戸籍の子、ゼロ一歩~民法規程見直しで研究会~(日本経済新聞 H30.8.28)

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 法務省は親が出生届を出さず戸籍に記載されない無戸籍者を解消するため、有識者でつくる研究会を10月にも発足させる。女性が婚姻中に妊娠した子を夫のこと推定する民法の規定が、無戸籍者を生む要因の一つとなっており、規定見直しを検討する。研究会の議論を踏まえ、上川陽子法相は19年にも法制審議会(法相の諮問機関)に民法改正の諮問を検討する。民法は婚姻中に妊娠した子は夫の子、離婚後300日以内に出産した子は元夫のこと推定すると定めている。(日本経済新聞 H30.8.28)
 DNA鑑定などは活用しないのでしょうか。以前、無戸籍者の話がドラマでありましたが、実際にはひどい話だと思います。