特別養子 15歳未満に拡大~法制審部会要綱案 制度の利用促す~(日本経済新聞 H31.1.30(水))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 実の親に育てられない子供のための特別養子縁組制度を巡り、法制審議会(法相の諮問機関)の部会は29日、現行で原則6歳未満の対象年齢を15歳未満に拡大する民法改正の要綱案をまとめた。15~17歳は一定の条件を満たせば例外的に縁組を認める。2月に山下貴司法相に答申する。年齢制限を緩和し、より多くの子供が制度を利用できるようにする。(日本経済新聞 H31.1.30(水))
 虐待や経済的事情で実親が育てられない子どもに対して、養育環境を与える制度です。 これまでは6歳未満となっていましたが、昨今、問題となっている子どもの虐待や、貧困家庭の問題に対して、十分に活用されていないことを鑑みて改正されるようです。 養い親と子供が上手く馴染んでいくか、問題はあると思いますが、有効な解決策であると思います。