特別養子縁組 15歳未満に~法制審対象年齢拡大を答申~(日本経済新聞 H31.2.15(金))

  私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 法制審議会(法相の諮問機関)は14日、実の親が育てられない子供のための特別養子縁組制度について、対象年齢を原則6歳未満から15歳未満に広げるよう山下貴司法相に答申した。15~17歳でも条件を満たせば縁組を認める。これを受けて法務省は今国会に民法改正案を提出する。 特別養子縁組は虐待や経済的事情で実親が育てられない子供に、家庭的で永続的な養育環境を与える制度と位置づけられている。養親となる人が申し立てた家庭裁判所の審判を経て、戸籍上も養父母の実の子と同じ扱いになる。年500件前後の縁組が成立しているが多少年齢がネックとなり諦めるケースがあった。(日本経済新聞 H31.1.26(土))
 現在の社会問題が背景になって法改正がなされます。しかし、明治以来、根本の改正をせず、これまでできたことがある意味すごいです。