犯罪死見逃し急減(警察庁まとめ11~19年で11件に)~死因究明新制度効果か~(日本経済新聞 R2.2.12(水))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 警察が病死や自殺として処理した死者が後に殺人事件などの被害者として判明する犯罪死の「見逃し」の発覚は2011年~19年の9年間で11件だったことが警察庁のまとめで分かった。 うち5件は近畿連続生産殺人事件で、急激な減少傾向にある。 警察庁の有識者研究会が11年に見逃し防止のための新たな死因究明制度の必要性を提言し、後に成立した死因・身元調査法などの効果とみられる。 ・・・(中略)・・・ 警察庁の報告を受け、研究会は11年に新たな死因究明制度を提言し、12年には死因究明推進法や、警察署長の判断で遺族の承諾なく解剖できるようにする死因・身元調査法が成立した。”(日本経済新聞 R2.2.12(水))
 実際には、犯罪として発覚されずに、殺人がまかり通っていることがあるということですね。 本当に恐ろしい限りです。 
冤罪も恐ろしいですが、犯罪を見逃すことも、何とか防いでいきたいものですね。