独禁法4つの柱 不公正な取引方法~優越的地位の乱用に課徴金~(日本経済新聞 H30.12.3(月))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 公正取引委員会は2012年、商品を納入するメーカーに対して無償で従業員を店頭に派遣させたとして、家電量販店大手に約40億円の課徴金の納付を命じた。量販店側は不服として公取委に審判請求した。焦点は独占禁止法が禁じている「優先的地位の乱用」に該当しているかどうかだ。独禁法は、自由な競争や競争のための基盤を損なうような行為を不公正な取引として禁止している。代表格が優越的地位の乱用で、立場が上の事業者が取引先に不当に不利益を与える行為を指す。具体的には①立場が優越か②正当な商習慣に照らして不当か③乱用行為だったかーーーの要素が判断基準だ。(日本経済新聞 H30.12.3(月))
 大手自動車産業の前会長もこの法律が適用されたようですが。しかし、この3つの判断基準で立証するのは難しいかもしれません。メーカ側ももしかしたら自社製品の販促の一環の行為であったかもしれません。当然、派遣された社員の給料は支払われているのだと思いますが。