発注者間の情報共有促進~近畿公契連総会~(建通新聞 令和元年6月20日(木))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 近畿地方公共工事契約業務連絡協議会(近畿公契連)の2019年総会が18日に開かれ、入札・契約事務などに関する勉強会の開催などを盛り込んだ事業計画案を承認した。 あいさつに立った国土交通省近畿地方整備局の伊丹潔副局長は「社会資本整備の老朽化対策が社会に認識される中、公共工事を担う建設業界では担い手の確保や生産性の向上が大きな課題になっている」と指摘しながら、発注者として「適正な工期の設定による働き方改革の促進、建設現場の生産性向上、地域の守り手としての建設業者の持続可能な事業環境の確保を進めるため、健全な競争が行われる入札契約制度が欠かせない」とし、発注者間の情報共有の場としての地方公契連の活用を促した。(建通新聞 令和元年6月20日(木))
 建設業の契約関係の情報共有の場ということですが、大きな改正がある場合運営の中で、様々な問題の発生が予想されます。