相続見直し審議入り~民法改正案配偶者の生活保障~(日本経済新聞 H30.6.7)

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 民法の相続分野の規定を約40年ぶりに見直す民法改正案など関連法案が6日、衆院法務委員会で審議入りした。残された配偶者が自身が亡くなるまで今の住居に住める配偶者居住権を新設する。遺産分割で配偶者を優遇する規定も設ける。
(日本経済新聞 H30.6.7)
40年前と比較すると、家族構成も長寿社会への対応という観点からも必要な改正と思います。