相続見直し衆院委可決~民法改正案、配偶者を優遇~(日本経済新聞H30.6.16)

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 民法の相続分野の規定を約40年ぶりに見直す民法改正案が15日、衆院法務委員会で与党などの賛成多数で可決された。来週にも衆院本会議で採決される。残された配偶者が自身が亡くなるまで今の住居に住める配偶者居住権を新設する。遺産相続分割で配偶者を優遇する規定を設ける。高齢の配偶者の住まいや生活資金を保証する。(日本経済新聞H30.6.16)
民法の改正は、興味津々ですが、現在の実情に合わせた改正を目指していることは、間違いないです。