省エネ設備共用容積率を緩和~国交省が特例検討 街全体で環境対策~(日本経済新聞 H31.1.17(木))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 国土交通省は街全体のエネルギー効率の引き上げに乗り出す。効率がよい発電や熱供給の設備を複数の建物が共同で利用する計画に対し、設備を置く建物の容積率を緩和する特例を設ける。建物の延べ床面積の10%超を上限に、省エネ設備を設置する面積分を容積率の計算に含めず、環境性能に優れた建物の新築や改修を後押しする。(日本経済新聞 H31.1.17(木))
 車や店舗のシェアが流行っていますが、当然エネルギーのシェアも有効でしょうね。