空き家の解体・修繕 7500件~15年以降 特措法一定の効果~(日本経済新聞 令和2年4月15日(水・夕))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を18年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 国土交通省は15日までに、空き家対策特別措置法に基づいて解体、修繕された危険な空き家は7552件だったとの集計を発表した。 特措法が施行された2015年5月~昨年10月1日の累計をまとめた。 国交省は自治体の対応で一定の効果が表れているとして、残る物件への対策を促す方針だ。 市区町村は、放置すれば倒壊の恐れがあったり、景観を損なったりしている物件を特定空き家として、所有者に助言指導する。”(日本経済新聞 令和2年4月15日(水・夕))
空き家対策も課題ですね。