空き家対策 60%が計画~市区町村 倒壊や景観悪化懸念~(日本経済新聞 令和元年7月1日(月))

   私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 国土交通省は30日までに、空き家対策特別措置法に基づく対策計画について、1051市区町村が3月末までに策定を終えたと公表した。 全体の60%に当たり、前回調査(昨年10月時点)から11ポイント上昇。市区町村に策定の義務はないが、本年度中に70%を超える見通しで、同省は「倒壊や景観悪化などに住民の懸念が高まっていることが背景にある」とみている。(日本経済新聞 令和元年7月1日(月))
 全国的に問題となっている案件ということでしょうか。