老朽マンション再生促す(改正案 閣議決定)~適正管理の認定制度・敷地売却基準を緩和~(日本経済新聞 令和2年2月29日(土))

  私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を18年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 築30年超などのマンションの老朽化対策が一歩進む。 政府が28日に閣議決定したマンション管理適正化法などの改正案は、適切な管理をしている物件を認定する制度の創設や、敷地の売却をしやすくする。 住民などの区分所有者で組織する管理組合に、修繕積立金の備えや円滑な建て替えを促す狙いがある。 国土交通省の推計ではマンションは2018年末時点で全国に約655万戸あり、国民の8人に一人にあたる約1500万人が住むとされる。 そのうち築40年を超える物件は12%程度の約81万戸だが、20年後には約367万戸へと4.5倍に膨らむ。 一方で滞納や空き部屋による修繕積立金の不足は深刻で、計画に比べて不足するマンションは35%に達する。”(日本経済新聞 令和2年2月29日(土))
 マンションは所有権を全体として住民で共有しているため、建て替えは難しく、その点を改善するための法律改正です。