自賠責被害者へ多く~最高裁が初判断~(日本経済新聞 H30.9.28(金))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 交通事故被害者が政府の労災保険の給付では補いきれない損害を受けた場合、加害者の自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)からどれだけ保険金が受け取れるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は27日、保険会社は従来の運用よりも被害者への保険金を増やさなければならないとの初判断を示した。今後は被害者がより多く保険金が受け取れるケースが増えるとみられる。(日本経済新聞 H30.9.28(金))
これは、実にややこしいです。業務上の労災交通事故で、労災保険を超える損害があった場合、労災(政府)も被害者も同時に自賠責保険(保険会社)に請求することができますが、その超過額を按分して支給していたことからの裁判結果です。最高裁は被害者優先という判断です。