著しく短い工期を禁止~法令違反は勧告・公表~(建通新聞 R2.9.16(水))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を18年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 改正建設業法には、注文者(発注者、元請け、上位下請け)に「著しい短い工期」で請負契約書を締結することを禁止する規定が追加された。 許可行政庁(国土交通省、都道府県)はこの規定に違反した注文者を勧告し、韓国に従わない場合に公表もできる。 さらに建設業者である元請け・上位下請けには指示処分を行うことも可能だ。 建設業に労働基準法の罰則付きの時間外労働規制が適用される2024年4月を控え、適正工期の概念を建設業法に位置付け、長時間労働を前提に工期を設定してきた長年の商慣習を是正する。”(建通新聞 R2.9.16(水))
 著しく短い工期とは、いわゆる「突貫工事」のことですね。 このような、「慣例」を是正していかないと、根本的な労働環境は改善しませんね。