行政データ解放 自治体4割実施~1年で7割増~(日本経済新聞 R1.1.19(日))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 行政情報を誰でも入手できるオープンデータとして公開する自治体が増えている。 オープンデータに取り組む自治体数は現在668で、約1年前と比べて7割増えた。 全国自治体の約4割がオープンデータを実施ている計算だが、小規模自治体の参加を後押しする工夫はなお必要だ。 オープンデータには自治体が公開する統計データのほか、災害時の避難所や公園の位置情報、観光地までの経路情報などがある。 こうした情報を公開している自治体について、内閣官房が2019年時点でまとめた調査から集計した。”(日本経済新聞 R1.1.19(日))
 自治体の情報開示が進むことは、我々の仕事にとって非常にメリットがあります。