行政手続き効率化、ITで(スタートアップ、自治体を支援)~「シビックテック」土壌育む~(日本経済新聞 R2.4.6(月))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を18年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 行政手続きの簡素化や自治体の情報収集を支援するスタートアップ企業が相次ぎ登場している。 IT(情報技術)を活用して自治体と企業や住民の新たな関係を築き、行政サービスの向上とともに自らの業務簡素化にもつなげる。 ITで地域課題を解決する「シビテック」が日本でも芽生えつつあり、自治体制も技術や発想に優れた新興企業に期待する。”(日本経済新聞 R2.4.6(月))
 マイナンバー制や仮想通貨などが進めば、かなりの部分でITの活用は可能かと思います。 今回の新型コロナウイルスの関係で、自治体の窓口面談が制限されている中、更に、ITの活用は進んでいくのではないかと思います。