被害者とりまとめサイトが始動~「消費者裁判特例法」企業に圧力~(日本経済新聞 H30.9.3(月))

  私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 契約トラブルなどの消費者被害の救済を求める集団訴訟に新たな潮流が生まれている。インターネットで被害を募って弁護士につなげるIT(情報技術)サービスが登場。一方、2016年に始まった「日本版クラスアクション」制度が後押しする形で、実質的に被害拡大を阻止する事例も出てきた。泣き寝入りを強いられてきた被害者の救済が進む可能性がある。・・・中略・・・◇被害総額50億円◇ 仕組みはこうだ。集団訴訟を目指す利用者がトラブル事例をサイトに上げ、同じ事件の被害者を募る。賛同者や被害額が一定以上の水準になれば、同サイトに登録する弁護士が調査し、実際の集団訴訟に向けて準備に入る。いわば集団訴訟のためのとりまとめサイトだ。・・・中略・・・◇適用事例はなし◇米国で定着している、小人数の原告が同じ立場の集団(クラス)の利益を代表して戦うクラスアクションという集団訴訟の仕組みを参考にした制度だが、適用事例は出ていない。乱訴を警戒した産業界の意向を踏まえ、国の認定を受けた適格消費者団体のなかでも一定の条件を満たした特定適格消費団体に限定するなど利用のハードルを上げたためだ。同団体は現在3つしかない。(日本経済新聞 H30.9.3(月))
面白い制度ですが、確かに乱用される恐れもありですか。