規制緩和「拡大を」9割(新政権に期待)~行政手続き・再生エネ~(日本経済新聞 R2.9.28(日))

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を18年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
” 菅義偉政権に経済界から規制緩和の期待が高まっている。 「社長100人アンケート」で規制緩和を「拡大すべきだ」との回答が9割近くに達した。 行政手続きや再生可能エネルギーなどの分野で要望が強い。 事業環境が新型コロナウイルス禍前の水準に戻るまで2年以上とする答えが5割を超え、抜本てきな成長戦略が求められている。”(日本経済新聞 R2.9.28(日))
 アベノミクスの3本の矢の内、「規制緩和」が一番遅れています。 コロナウイルス禍に明らかになった、膠着した「行政手続き」や「規制緩和」が日本経済の成長にブレーキをかけて生きたような気がします。 少し、大きめの規制緩和を行い、必要な部分のみ規制を新たに設けるのはいかがでしょうか。