許可更新社保加入が条件(建設業審査で国交省方針:日本経済新聞 2018.4.6)。

 私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を16年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 国土交通省は社会保険に加入していない建設会社に対し、建設業の許可を更新しない方針を固めた。建設業界では若い世代の就職が少なく、人材確保の必要性が高まっているが、他業界に比べて労働環境が十分でないとの指摘がある。未加入の業者を排除して、労働環境を改善し、若い人材の流入につなげる。(日本経済新聞 2018.4.6) 元請業者では、98.2%ですが下請けの次数重なるほど加入率は低下するそうです。業界全体の底上げのためにも、
加入促進に努めなければなりません。