課徴金 最高398億円命令(公取委)~道路舗装カルテル8社に~(日本経済新聞 令和元年7月31日(水))

  私は、大阪府高槻市で建設業許可及び産業廃棄物処理業☆産業廃棄物収集運搬業の許可申請の代行を17年間営んでまいりました行政書士浜田温平事務所所長の浜田温平です。 私は、高槻市を拠点として茨木市、島本町、枚方市、寝屋川市、池田市、守口市、箕面市、大阪市、摂津市、吹田市、豊中市など北摂を中心に活動している行政書士です。
 道路舗装用のアスファルト合材の販売で価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会は30日、独占禁止法違反(不当な取引制限)道路舗装8社に計約398億円の課徴金納付を命じた。事件ごとの総額では過去最高。7社に排除措置を命じ、第三者による販売業務の監視など再発防止策の実行を義務付けた。 課徴金の内訳は前田道路が約127億円、大成ロテック(東京・新宿)が約60億円、鹿島道路(東京・文京)が約58億円など。 NIPPOもカルテルに加わったが、課徴金減免(リーニエンシー)制度に基づき違反を最初に自主申告したため対象から外れた。 NIPPOと日本道路を除く7社には再発防止に向けた排除措置を命じた。▽弁護士など第三者による販売業務の監視▽他社との接触を法務部門に事前申告するなどのチェックす体制の確立▽5年間は情報交換の会合に出席した部長、課長級らを関連業務から外す―ことを義務付けた。(日本経済新聞 令和元年7月31日(水))
 全国で価格カルテルが大規模に行われていた疑いですね。 スケールの大きな話ですが、数年前の建設不況の時には出なかったお話ですね。